不動産売却の仲介手数料はいくら？注意すべきポイントなども解説

仲介による不動産売却では原則的に仲介手数料がかかります。

不動産売却では仲介手数料や引っ越し費用など、負担すべきお金もありますので注意が必要です。

負担すべき代表的なお金が「仲介手数料」です。

仲介で不動産売却するときの仲介手数料はいくらかかるのでしょう。

仲介手数料の注意すべきポイントも解説します。

■不動産売却の仲介手数料はいくら？法律の上限金額とは

不動産売却の仲介手数料は一律に「〇〇円」と決まっているわけではありません。

仲介手数料は法律で上限額が決まっています。

そのため、不動産売却でかかる仲介手数料は「不動産売却の金額に応じて、上限額までの範囲内での請求」となります。

1．仲介手数料の上限を計算する方法

仲介手数料の上限額は次の方法で計算可能です。

不動産売却額200万円以下 / 5％

不動産売却額200万円超400万円以下の部分 / 4％

不動産売却額400万円超の部分 / 3％

※仲介手数料には消費税がかかります

仲介による不動産売却では上限額以上の仲介手数料は請求できません。

また、「必ず上限額を請求しなければならない」というルールはありませんので、上限額より低い額での請求になることがあります。

2．仲介手数料をすぐに計算する方法（速算法）

仲介手数料は通常の計算方法で地道に計算することも可能です。

ただ、速算法を使えばすぐに仲介手数料を算出できます。

不動産売却価格×3％＋6万円

3．空き家の仲介手数料

空き家の不動産売却を促進するため、空き家などの不動産売却における仲介手数料には特例があります。

800万円以下の不動産売却では仲介手数料の上限が税込33万円になります。

国土交通省からも資料が出ていますので、ぜひ参考にしてください。

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001749923.pdf

■不動産売却の仲介手数料で注意すべきポイントとは？

不動産売却の仲介手数料では注意したいポイントが3つあります。

・仲介手数料には消費税がかかる

・仲介手数料の特例なども確認する

・買取には仲介手数料がかからない

すでにお話ししましたが、不動産売却の仲介手数料には消費税がかかります。

仲介手数料だけ算出して消費税のことを忘れていると、後から「金額が違う」と困りかねません。

仲介手数料については不動産売却の専門業者に相談しても教えてくれます。

金額や計算が分からない場合は、確認も兼ねて専門業者に尋ねてみてはいかがでしょう。

仲介手数料や不動産売却のルールは社会情勢なども踏まえて見直しされることがあります。

空き家に関する仲介手数料の特例ができたように、今後も新たな特例ができたり、現在のルールが見直しされたりするかもしれません。

仲介手数料を確認するときは、そのときに最新情報をチェックすることが注意点です。

仲介手数料などの費用は不動産売却の方法によっても変わってきます。

仲介手数料は仲介による不動産売却でかかる手数料です。

買取による不動産売却では仲介手数料がかかりません。

■最後に

不動産売却では方法によって仲介手数料がかかるかどうか変わってきます。

加えて、不動産売却ケースによって具体的な仲介手数料の金額も変わってくるため、確認が必要です。

当社は札幌エリアの不動産売却や不動産管理、企画などを広く手がけている専門業者です。

ニーズに応じてかかる費用についてもしっかり説明し、必要な手続きなどもサポートしています。

費用のことまで考えた不動産売却なら、札幌のノースワンにお任せください。