収益物件（オーナーチェンジ物件）の種類や売却でかかる税金について解説

収益物件の売却では印紙税や譲渡所得税などの税金がかかります。

また、戸建て住宅など個人が住むことを目的とした不動産売却とは売るときにコツが異なるところも特徴です。

この記事では収益物件売却の税金や収益物件の種類など、売却時に知っておきたい基本的な知識を解説します。

■収益物件（オーナーチェンジ物件）の種類とは？

収益物件とは、主に賃料収入を得るための物件を指します。

収益物件の収益は売却も含めて考えるため、家族が住むための戸建て住宅などよりも頻繁に売買されることも珍しくありません。

不動産売買により頻繁にオーナーが変わるため、オーナーチェンジ物件と呼ばれることもあります。

収益物件（オーナーチェンジ物件）には主に次のような種類があります。

【収益物件の種類】

一棟マンション・アパート、区分マンション、賃貸の戸建て住宅、貸し店舗、テナントビル、一棟貸しのビジネスホテル　など

マンションやアパート、戸建て住宅も賃貸のために所有しているのであれば収益物件になります。

■収益物件（オーナーチェンジ物件）売却の税金とは？

収益物件の売却時は税金がかかります。

かかる税金は印紙税や登録免許税などです。

1．印紙税

印紙税は契約書などに課税される税金です。

収益物件の売却時に作成する売買契約書には印紙を貼り付けます。

印紙税の税額は収益物件売却の契約内容によって変わります。

貼り付ける印紙の額については国税庁のホームページで確認可能です。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

2．登録免許税

収益物件の売却でかかる税金のひとつに登録免許税があります。

登録免許税とは、収益物件の売買時に必要になる登記の税金です。

不動産登記の手数料のような税金だと考えれば分かりやすいのではないでしょうか。

登録免許税は登記の内容によって税金額が違ってきます。

たとえば不動産売買の場合、登録免許税の税金額は「不動産の価額の1,000分の20」です。

登録免許税には軽減税率もありますので、登記の際に税金額を安くできるケースがあります。

収益物件を売却する際は、軽減税率についてもチェックしておきましょう。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf

3．消費税

収益物件を仲介で不動産売却する場合は仲介手数料に消費税がかかります。

また、司法書士への登記の依頼でも消費税がかかります。

4．譲渡所得税

譲渡所得税とは、収益物件など不動産の譲渡に課税される所得税や住民税のことです。

収益物件の不動産売却では利益が出れば利益に譲渡所得税がかかります。

収益物件の経営は賃料を得ることも目的ですが、売却で利益を出すことも目的のひとつです。

売却と賃料の両方で「利益が出るか」を考えることが重要だと言えるでしょう。

そのため、売却時の利益で譲渡所得税の税金額が高額になることも少なくありません。

■税金を考えた収益物件の売却ならお任せください

収益物件の売却では譲渡所得税など税金をどのようにおさえるかが問題になります。

そのため、節税を考えて収益物件の売却計画を立てることが重要です。

当社は収益物件の企画から売却、管理など、多角的なサービスを行っています。

税金や利益の最大化を考えての収益物件売却なら、ぜひノースワンにお任せください。