不動産売却で確定申告が必要なケースとは？不要なケースもある？

一般的に「不動産売却では確定申告が必要」と言われています。
不動産売却では確定申告が必要になるケースと不要なケースがあります。
そのため、「必ず必要」と断言することはできません。
不動産売却の専門業者が確定申告をすべきケースと不要なケースについて解説します。

■不動産売却で確定申告が必要なケース

家や土地を不動産売却したときに確定申告が必要になるのは、

・不動産売却で利益が出たケース
・控除や特例などを利用するケース

などです。
たとえば家を不動産売却して3,000万円で売れたとします。
取得費用や売却時の経費などを差し引いて700万円の利益が出ました。
こういったケースでは原則的に確定申告が必要になります。

なお、よく勘違いされますが、家が3,000万円で売れたからといって利益が3,000万円になるわけではありません。
不動産売却の金額から家を取得した費用や売却にかかった費用などを差し引いて、最終的に残った金額が利益です。
また、税金の特例や控除を使うときは基本的に確定申告が必要になります。
特例や控除を利用する条件が確定申告になっていることが多いからです。
税金の特例や控除を使うときは条件について確認しておきましょう。

■不動産売却で確定申告が不要なケース

不動産売却をしても確定申告が不要なケースもあります。
確定申告が不要なのは、家や土地などの不動産を売却しても利益が出なかったケースです。

たとえば3,000万円で取得した家を売却したら売却金額が2,000万円で、経費に1,000万円以上かかったとします。
このケースでは不動産売却の金額から取得費や経費を引くとゼロあるいはマイナスになってしまいます。
つまり、利益がまったく出ていないわけです。
こういったケースでは原則として確定申告は不要になっています。

■確定申告が必要か判断するときの注意点

不動産売却で確定申告が必要かどうか判断するときは注意したいポイントが2つあります。

・確定申告や税金のことで分からないことがあれば専門家に相談する
・確定申告が不要なケースでも必要になる可能性がある

不動産売却で確定申告が不要なケースでも、他の所得状況によっては確定申告が必要になるケースがあります。
確定申告の要不要を判断する際は不動産売却だけでなく、他の所得状況なども総合的にチェックした上で判断することが注意点です。
税金や確定申告のことで分からないことが出てきたら税理士に相談することをおすすめします。

■確定申告も含め不動産売却のサポートならお任せください

不動産の税金や確定申告などの手続きはケースごとに異なります。
不動産売却の税金や確定申告については専門業者にサポートを受けると共に、困ったことがあれば税理士に相談することをおすすめします。

ノースワンは不動産売却や不動産管理、不動産企画などを広く手がけている専門業者です。
確定申告など税金のことも含めた売却のサポートなら、ぜひ当社にご相談ください。