不動産売却に所得税や住民税など税金はかかるのか？

日本では給料をもらうと税金の課税対象になります。

そのため、「収入があると税金がかかる」と考える方は多いことでしょう。

不動産売却で収入があると所得税や住民税の課税対象になるのでしょうか？

この記事では「不動産売却に所得税などの税金はかかるのかどうか」について解説します。

■不動産売却に所得税や住民税はかかるのか？

不動産売却では所得税や住民税がかかるケースがあります。

すべての不動産売却ケースで所得税などの税金がかかるわけではありません。

不動産売却で利益が出れば住民税などの税金がかかるという結論です。

また、逆に不動産売却で利益が出ていなければ、所得税などの税金はかかりません。

たとえば、4,000万円の戸建て住宅を購入したとします。

この戸建て住宅を不動産売却したときの金額は5,000万円でした。

不動産売却の金額である5,000万円から戸建て住宅の取得費である4,000万円を引くと、1,000万円の利益が出ている計算です。

この利益からさらに不動産売却時の経費を差し引いて、最終的に利益が出ていれば税金が課税されるという仕組みになっています。

・不動産売却で利益が出れば所得税などの税金がかかる

・不動産売却で利益が出ていない（ゼロ、あるいはマイナス）の場合は税金がかからない

以上が結論です。

そのため、不動産売却ケースによって、税金がかかる場合とかからない場合があります。

■不動産売却にかかる所得税などの税金

不動産売却にかかる税金は所得税や住民税だけではありません。

不動産売却にかかる税金について説明します。

1．所得税、住民税

不動産売却にかかる所得税と住民税を「譲渡所得税」と言います。

不動産売却の利益には譲渡所得税（所得税と住民税）がかかります。

2．印紙税

印紙税とは文書への課税です。

不動産売却の際に作成する契約書には印紙税がかかります。

3．登録免許税

登録免許税とは、不動産登記の際に納付する税金のことです。

不動産売却では不動産の名義が変わったり、抵当権を抹消したりと、必要な登記を行います。

その際に登録免許税がかかります。

4．その他の税金

不動産売却では譲渡所得税や印紙税、登録免許税以外の税金が関係してくることもあります。

よくあるのは相続税が関係してくるケースです。

相続税は原則的に現金納付になっていますので、遺産である不動産を売却して現金を作り、相続税を納付するケースがよくあります。

また、不動産売却の対象である物件や土地が遺産の場合、相続税の計算が関係してくるようなケースもあります。

この他に関係してくるのは消費税などです。

■不動産売却で所得税などの税金以外に注意すべきこと｜最後に

不動産売却では所得税などの税金がかかるケースとかからないケースがあります。

所得税などが課税されるケースでは確定申告も必要になりますので、注意が必要です。

また、不動産売却では税金以外にも経費が発生します。

税金や経費のことも含めて不動産売却の計画を立てることが重要です。

当社は税金のことまで考えて不動産売却を提案しています。

税金のことまで考えた不動産売却なら、ノースワンにご相談ください。