不動産相続で確定申告は必要？必要なケースと不要なケースを解説

土地や物件などの不動産相続では確定申告が必要になるケースと不要なケースがあります。

この記事では土地や物件を相続したときに、

・確定申告が必要なケース

・確定申告が不要なケース

を分けて説明します。

■不動産相続で確定申告が必要になるケース

不動産相続で確定申告が必要になるのは、次のようなケースです。

・相続した土地や物件を売却し利益が出たケース

・相続不動産を売却して控除や特例などを使うケース

相続した土地や物件に限らず、不動産売却で利益が出れば譲渡所得税の課税対象になります。

不動産売却で利益が出て税金の課税対象になった場合、確定申告が必要です。

また、不動産相続に限らず、税金を抑えられる控除や特例が使えるケースがあります。

控除や特例を使う場合は、その控除や特例の使用条件に当てはまっていなければいけません。

条件としてよくあるのが「確定申告すること」です。

確定申告をして不動産相続時の売却で「特例（控除）を使いたい」と必要書類をそろえて税務署に申し出るわけです。

このように控除や特例が必要な場合（その控除や特例の使用条件が「確定申告」になっている場合）は、不動産相続の売却時に確定申告が必要になります。

■不動産相続で確定申告が不要なケース

不動産相続時の売却では、必ず確定申告が必要になるわけではありません。

利益が出たケースや控除・特例を使用するケース以外では、原則的に確定申告の必要はありません。

・不動産相続時に土地や物件を売却して利益が出なかったケース

・利益が出るどころかマイナスになったケース

基本的に不動産売却で利益が出なかったケースでは確定申告は不要です。

なぜなら、確定申告をしても納付する税金がないからです。

上記のようなケースでは確定申告の必要はありませんので、「利益は出ているか」「控除や特例を使うか」「税金がかかるか」をポイントに判断することが重要になります。

なお、不動産相続の際は相続税が問題になることも少なくありません。

相続税の手続き・納付と確定申告は別物です。

不動産相続時の売却とは別に相続税の手続きが必要になることもあります。

相続税の手続きは不要でも、確定申告が必要になるといったケースもあります。

相続税の手続きの要不要と、不動産相続時の売却で確定申告が必要かどうか。

これらについては分けて考えることが重要です。

■不動産相続の税金や確定申告で悩んだときは？｜最後に

不動産相続時の売却に限らず、

・税金はかかるのか？

・確定申告は必要か？

・どのような手続きが必要か？

は悩みやすいポイントです。

税金の手続きや計算は専門的な知識が必要なので、個人では「よく分からない」と困ることは当然だと言えるでしょう。

不動産相続や不動産売却の税金で困ったときは、税理士や専門業者に相談することをおすすめします。

当社に相談していただければ不動産相続時の売却から税金の疑問点まで分かりやすく説明し、専門家と連携してサポートいたします。

不動産相続時の売却なら、ノースワンにお気軽にご相談ください。